日独シンポジウム「高齢化社会に対する法の応答」

2017年7月7日 - 2017年7月7日 | 東京都
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日本とドイツの社会はともに高齢化が進んでいる結果、政治的にも社会的にも大きな課題に直面しています。日独ともに社会、政治、経済、科学といった様々な分野からアプローチしつつ持続可能な解決策を模索中ですが、労働法および社会保障法を中心とする法部門における対応も必要です。

法の改正を通じて目指すのは、(1)世代間公正の担保、(2)社会保障制度の持続可能な財源手当て、(3)年齢を理由とする高齢者差別の撤廃です。人口動態が似たような形で変遷している日本とドイツの法律を比較することで企画中ないしは導入済みの解決策から相互に学び合い、予想される新たな問題を前広に把握・認識し、失敗や過ちを回避できるのではないでしょうか。

本シンポジウム開催にあたり、冒頭で黒川弘務法務省事務次官およびクリスティアーネ・ヴィルツ独連邦司法消費者保護省次官よりお言葉をいただきます。シンポジウム終了後には簡単なレセプションを開催いたします。懇親の場として引きつづきご出席いただければ幸いです。

日独シンポジウム「高齢化社会に対する法の応答」

【日時】 
2017年7月7日(金)9時30分~17時(9時開場)

【会場】
〒169-8050
東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学8号館3階大会議室

【詳細・参加申し込み】

下記ウェブサイトをご覧ください。

早稲田大学法学部ウェブサイト