日本国籍の方のドイツへの渡航について

ビザ無しでの滞在が可能な期間

あらゆる入国日より180日の期間内で最大90日までの観光や訪問、商用を目的としてシェンゲン協定加盟国(*)に滞在する場合、ビザは必要ありません。ご自身の滞在が複数回にわたり、滞在予定期間が合算して90日を越えるかどうかわからない場合は、下記のShort-stay Visa Calculator を用いて計算ができます。

Short-stay Visa Calculator 

ユーザーズガイド(PDF)
(*) シェンゲン協定加盟国:オーストリア、ベルギー、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスラン ド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、ス ウェーデン、 スイス、リヒテンシュタイン (2013年7月1日現在)

パスポートの有効残存期間

ドイツ出国時点でパスポ-トの有効期間が3ヶ月間以上残っている必要があります。

長期滞在

滞在日数が90日を超える場合、長期滞在ビザが必要です。ドイツ入国後速やかにお住まいの町の役所(外国人局)でビザを申請してください。ビザの申請方法や必要書類などについては、下記の手引きを参照してください。

日本国籍を有する方の長期滞在許可に関するご案内 [pdf, 1,070.52k]

片道チケットでの入国

片道航空券またはオ-プンチケットで渡航される場合、入国時に係官に理由等を尋ねられる場合があります。その場合、ドイツ国内でビザを申請する旨を説明し、必要であればそのための書類、例えば就労であれば雇用契約書、あるいは就学であれば入学証明書(またそれに相当する書類、入学証明書がまだ手元に無い場合には、ドイツでの滞在費の保証書として経費負担証明書)などを提示できるようご用意ください。ドイツで帰りのチケットを購入する場合も同様です。

ビザ申請の予約

大使館でビザを申請される方は予約が必要です。また、総領事館でも2015年10月1日以降の手続きについては予約が必要となりました。領事課窓口受付時間以外のビザの申請、発給は一切対応できません。

申請予約システム

ワ-キングホリデ-ビザの申請期間

申請してから発給まで約2週間必要です。書類に不備がある場合、ドイツへの出発日時にかかわらず、書類が揃うまでビザは発給されません。

申請手数料は無料です。

ドイツでのビザ種類の変更、延長

大学の留学ビザから就労ビザ、ワーキングホリデ-ビザから配偶者ビザなど、ビザの種類の変更や期間延長などに関しては、ドイツの外国人局に直接問い合わせてください。

大使館、総領事館ではお答えできません。

自動車の運転

短期間(6ヶ月以内)の渡航(滞在)の場合は、日本の運転免許証と認証翻訳の付されたドイツ語訳、あるいは日本の運転免許証と日本で発給された国際運転免許証の両方を所持していれば、運転することが出来ます。

6ヶ月を超える長期滞在になる場合は、ドイツ入国後6ヶ月以内にドイツの運転免許証の取得が必要です。詳細は下記をご参照ください。

運転免許証について

未成年の渡航について:ドイツでは18歳未満が未成年となります。

18歳未満の方が、父親のみ、あるいは母親のみと、あるいは保護者(親権者)以外の方と、もしくは単独で渡航する場合には、保護者(親権者)による同意書が必要です。

保護者(親権者)の同意書は、大使館、総領事館、名誉領事事務所で作成してください。

一緒に渡航しない保護者(親権者)の方が下記の書類をご持参の上来館してください。

  • 自身のパスポートまたは運転免許証
  • 渡航者本人のパスポ-トまたはパスポ-トのコピ-
  • 同行者のパスポ-トまたはパスポ-トのコピ-

渡航者本人と同行者は来館する必要はありません。

尚、団体ツア-に参加される場合、この限りではありません。この同意書は当日即時発行いたします。

名誉領事事務所で作成される場合には事前に電話でご予約ください。

旅行保険

旅行中滞在国内で有効な医療保険(海外旅行保険)への加入をお勧めいたします。

日本国籍の方のドイツへの渡航について

Index

申請予約システム

Terminvergabe

大使館・総領事館で様々な証明書類を申請する場合、ビザを申請する場合、事前に予約システムにアクセスし、ご自分で申請を登録する必要があります。

よくある質問 (Q&A)

問い合わせの多い質問を掲載しています。大使館、総領事館、各名誉領事事務所に電話、メール等でお問い合わせをされる前に、当ウェブサイト内の各説明をよくお読みください。

問い合わせ

大使館・総領事館へのご意見・ご質問等は、下記のフォームからメールをご送信下さい。

東日本の方はこちら

新潟県、長野県、静岡県以東の各県にお住まいの方は、大使館領事部で各種手続きを行ってください。

西日本の方はこちら

富山県、岐阜県、愛知県以西の各県にお住まいの方は、総領事館法務領事部で各種手続きを行ってください。